中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
◎耶馬溪支所地域振興課長（小屋野忠） 宿泊に伴う必要な経費を試算した上で、主に団体利用を想定いたしまして、宿泊室の室料及び１人当たりの加算額を市内外の近隣宿泊施設の宿泊料金を加味しながら、料金設定いたしました。
◎耶馬溪支所地域振興課長（小屋野忠） 宿泊に伴う必要な経費を試算した上で、主に団体利用を想定いたしまして、宿泊室の室料及び１人当たりの加算額を市内外の近隣宿泊施設の宿泊料金を加味しながら、料金設定いたしました。
また、どの程度のベースアップが見込まれるのかについてですが、加算は介護職員処遇改善加算を算定している介護サービス事業所等のうち、加算額の三分の二を介護職員等の基本給または毎月支払われる手当の引上げに充てることが要件となっております。県に確認したところ、介護職員処遇改善加算を算定している市内事業所数は、全体の七割で約百六十事業所とのことです。
また、灯油代の増額についてでございますが、生活保護による、生活扶助に含まれる冬季加算につきましては、冬季における光熱水費等の増加需要に対応するもので、加算額は寒暖状況により都道府県で異なりますが、西日本を中心とした温暖地域では、夏季と冬季の光熱費の差額が基本的に設定されています。
また、来年度以降の国の基準額や加算額については、現時点では不明ですが、今後とも国の動向を注視してまいります。 さらに、周辺地域六か所の児童クラブについては、国の小規模放課後児童クラブ支援事業を活用し、利用者十九名以下の児童クラブの運営を引き続き支援をしていきたいと考えております。
現行では、出産育児一時金40万4,000円と産科医療補償制度の掛金となる加算額１万6,000円を足し合わせ42万円の支給になっていますが、加算額に当たる産科医療補償制度の掛金１万6,000円が１万2,000円に減額となったことから、支給総額42万円を堅持するため、出産育児一時金を4,000円増額することになりましたとの説明がありました。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活保護の方への冬季加算についてということでありますが、生活保護による生活扶助に含まれる冬季加算につきましては、冬季における光熱費等の増加需要に対応するもので、加算額は寒暖状況により都道府県で異なりますが、西日本を中心とした温暖地域では、夏季と冬季の光熱費の差額が基本的に設定されています。
次に、歳入総額のおよそ３割を占めます地方交付税のうち、普通交付税につきましては、合併算定替えによる加算額の皆減等の影響はありますが、令和２年度算定においては、地方公共団体が地域社会の維持再生に向け自主的に取り組むための地域社会再生事業費の創設などの増加により、全体としては、前年度比プラス２．２％、１億３，８８５万１，０００円の増加となりました。
具体的にちょっと言ってみますと、今現在の報酬の制度では、月額で基本額が月に8,500円、そして加算額ということで、世帯数によって計算するんですが、１世帯当たり91円となって、これを8,500円に足していくわけですが、この計算でいきますと、例えば50世帯の自治会では、91円の50世帯で4,550円、これに基本額8,500円を足して１万3,050円の月額報酬となります。
歳入総額のおよそ３割を占めます地方交付税のうち、普通交付税につきましては、合併算定替えによる加算額の減少や国勢調査による人口の減少等の影響がありますが、令和元年度算定においては、公債費、社会福祉費などの増加により、全体としては前年度比プラス２．０％、１億２，１５０万２，０００円の増加となりました。
平成２７年度では、その割増加算額は１３億３,０００万円となり、削減の始まった平成２８年度で９億２,０００万円、平成２９年度で６億６,０００万円、平成３０年度で４億２,０００万円、令和元年度で２億６,０００万円、令和２年度で９,０００万円と割増加算は年々減少していき、令和３年度でゼロとなります。普通交付税の減額はこの割増加算の縮減が一番の理由と言えます。 以上です。
訴えの提起に基づきまして、県、ＪＳＣに支払った加算額を含む返還額、それから市単独分の損害額を合わせました催告額ということで、元市職員に対する１，４８０万８，８２９円、それからスポーツクラブに対しましては、中津市補助金等交付規則１５条に基づく返還金として、ＪＳＣ助成金返還命令額と市損害額を合わせました１，０１５万２，８２９円となっています。以上でございます。 ○議長（山影智一） 荒木議員。
歳入総額のおよそ３割を占めます地方交付税のうち、普通交付税につきましては、合併から１０年を経過したことにより、合併算定がえによる加算額の減少や国勢調査による人口の減少等の影響により、全体としては、前年度比マイナス２．６％、１億６，５４０万円の大幅な減少となりました。 この普通交付税の減少及び災害復旧費の増加による財源を確保するため、財政調整基金から２億３，０００万円の繰り入れを行っております。
これにつきましては、先ほども申し上げましたが、元市職員に対する催告額と、総合型地域スポーツクラブに対する補助金返還請求額ということになっていまして、まず、元市職員に対する催告額につきましては、訴えの提起に基づきまして、県及びＪＳＣに支払いました加算金を含む返還額９６３万５，４４８円に、市単独分の損害額４００万３，５５９円を合算した１，３６３万９，００７円にプラスして、元市職員による賠償の日までの日数に応じた加算額
平成３０年度は、子育て世帯の加算額を増額し、婚姻から３年以内の新婚世帯の給付上限額を５０万円に引き上げるなどの見直しを行いましたが、実績は２１件でした。 先ほど申し上げました定住促進の取り組みにつきましては、移住者居住支援事業のうち、県外からの移住者に係るもの以外については、津久見市の単独事業となっています。
つまり、自治委員の報酬は、基本額一律8,500円と、加算額は１世帯91円の現行水準を維持することということになるんだろうと思います。 実は、この世帯数に応じた加算額に比べて、一律の基本額というのが非常に低いという感じがしております。この低いために、報酬総額が自治会の規模によって非常な格差になっていると言われております。
つまり、自治委員の報酬は、基本額一律8,500円と、加算額は１世帯91円の現行水準を維持することということになるんだろうと思います。 実は、この世帯数に応じた加算額に比べて、一律の基本額というのが非常に低いという感じがしております。この低いために、報酬総額が自治会の規模によって非常な格差になっていると言われております。
執行部からは、前回の消費税率引き上げに伴う関係条例改正時に、中津市葬祭場及び火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正において、霊安室の使用料及び斎場の使用料について、消費税法上の非課税の適用範囲に関する解釈誤りがあり、また、霊きゅう車の使用料のうち、５００キロメートルを超える場合の５０キロメートルごとの加算額について改正漏れがありました。
次に、歳入総額のおよそ３割を占めます地方交付税のうち、普通交付税につきましては、合併から１０年を経過したことにより、合併算定替による加算額の減少や国勢調査による人口の減少等の影響により、全体としては前年度比マイナス１．７％、１億９８６万７，０００円の大幅な減少となりました。
県外からの転入者は上限額１５０万円、市外からの転入者は上限１００万円、市内在住者の場合は、上限５０万円となり、加算額として１８歳未満の子がいる場合、１人につき１０万円をそれぞれ加算して交付しているところです。 今回増額になったのは、県外については、県支出金が伴うため補正はしていません。市外転入者分については、６件の６００万円。市内在住者分は、３８件の１,９００万円。
具体的には、平成27年度の介護報酬改定におきまして、それまで月額１万5,000円相当でありました処遇改善加算額が月額２万7,000円相当に増額されており、平成29年度にはさらに１万円相当が上乗せされ、月額３万7,000円相当に増額されたところであります。